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    • 2023.11.15
    • アルコール検知器種類
    • 設置型の業務用アルコールチェッカーを選ぶときのポイント3つ
    • [ez-toc] 設置型の業務用アルコールチェッカーとは 業務用のアルコール検知器は、「ハンディタイプ」と「設置型（据え置き型）」の2種類があります。 ハンディタイプは、文字通り持ち歩きの使用ができる検知器で、1人に１台、または１車に１台といったふうに割り当てられます。事業所発着ではなく、直行直帰の多い事業所で使用されるタイプです。 対して設置型（据え置き型）とは、事業所に設置（据え置いて）使用するタイプの検知器で、複数の従業員が使用することを前提にしています。事業所発着が基本になっている事業所で使用されるタイプです。 どこが違うのかは、写真を見れば一目瞭然ですね。   設置型の業務用アルコールチェッカーの必要性 アルコールチェックの義務化 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。日本全国で約35万の事業者と、その管理下にある約808万人のドライバーが対象になると見られています（2022年3月警察庁まとめ）。 アルコールチェックの管理 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになりました。 乗車定員が11人以上の自動車1台以上、または、その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所 注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントすることです。また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任するとともに、以下のアルコールチェックの管理を行わなければなりません。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること。 アルコール検知器に求められる性能 酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含みます。 「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」とはどういうことか 正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められます。 以下が確認ポイントとなります。 □機器に損傷がないか　□電池切れしていないか　□正常な呼気で反応が出ないか □アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか　□使用回数制限を超えていないか   設置型の業務用アルコールチェッカーの特徴 特徴① 複数の従業員が使用できるように、センサーの使用回数が多めに設定されている アルコールを検知するセンサーは、各機種によって寿命が定められており、検知回数や期間によって交換する必要があります。設置型の業務用アルコールチェッカーは、複数の従業員が使用するために、ハンディタイプに比較すると格段に長い（使用回数が多い）寿命となっています。 特徴② ハンディタイプに比較して高額だがスケールメリットがある 業務用のハンディタイプが１台15,000円〜70,000円程度であるのに対して、設置型の業務用アルコールチェッカーは、80,000円〜200,000円と高額です。しかし、複数の従業員で使用するわけですから、人数によってはハンディタイプよりもコスト的なメリットが生じます。 特徴③ 高機能、高性能である 価格が高い分、高機能であり、アルコール検知に関しても精度が高いという特徴があります。   設置型の業務用アルコールチェッカー選びのポイント３つ ポイント① 利用場所はどこか？ 事業所発着が基本の職場で、複数人での使用であれば、設置型がふさわしいでしょう。アルコール検知器を事業所に備え付けて使用します。事業所で使用しないのであれば、設置型はふさわしくありません。ハンディタイプを検討してください。 ポイント② 検知精度の高いものを選ぶ 検知精度が低いと、アルコールが検知できなかったり、逆にアルコールを誤検知してしまうことがあります。基本的には、センサー方式の違いで、燃料電池式（電気化学式）の方が半導体式よりも精度が高く誤検知が少ないと言われています。その分、価格も高めですが、業務用に使用するのであれば燃料電池式（電気化学式）をお勧めいたします。 ポイント③ 使用頻度を確認する アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けております。 アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 センサーには機種ごとに寿命があり、「使用期間寿命」では１年、または１年半と定めている機種が多いのですが、ポイントは「使用回数寿命」です。多いに越したことはありませんが、その分割高になる可能性もあります。 年間の回数寿命は以下の式で導くことができます。 使用する従業員数×２（発着）×年間業務日数 例えば、従業員が30人いれば1日の使用回数は60回になります。業務日数が280日であれば、年間16,800回検査することになります。この事業所では、回数寿命が16,800回以上の機種を選定する必要があります。 ポイント④ クラウド対応かどうか アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。該当する運転者の数が多くなればなるほど、データの数は膨大なものになり人が管理する限界を超えてしまいます。また法令が求めている管理項目も多いのでなおさら大変になります。 運転者や担当者の業務負担を軽減するためにも、また記録の管理しやすさの点から言っても、クラウド連携が最も優れていると言えるでしょう。 ポイント⑤ 管理のしやすいものを選ぶ 法令は、「確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること」と定めています。この点でもクラウド管理型のアルコールチェッカーを選定する理由があります。クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、問題なく運用できます。データを紛失する恐れがないこと、保存データ量に制限がないことも大きなメリットです。保存された検知結果をまとめてExcelやCSVファイルでダウンロードすることができます。個人別、事業所別、月別など、条件をつけて検索することができるのも便利です。クラウドで一元管理できる点も、クラウド型アルコールチェッカーのメリットです。複数の事業所が存在する場合にも、本部の管理者はWEBブラウザの管理画面にアクセするだけですべての事業所の検査結果を見ることができます。わざわざ各事業所からデータを取り寄せるといった面倒な手間も省いて、業務の効率化を図れます。   おすすめの設置型の業務用アルコールチェッカー サンコーテクノST-3000 https://st-alc.com/?utm_source=google&utm_medium=cpc&gclid=Cj0KCQiAgK2qBhCHARIsAGACuznXdEunuCElwHzuLq-vLE_kouFR1OHWZNlYHLjYCYwz8klmXcM5PSEaAq65EALw_wcB 呼気中のアルコール濃度を測定する業務用呼気アルコール検知器。測定記録をプリントできます。サーモ機やタブレットと連携させてクラウド管理をすることも可能です。センサー寿命は業界最長7万回です。   設置型の業務用アルコールチェッカー選びは慎重に 設置型（据え置き型）業務用アルコールチェッカーは、ハンディタイプに比べれば１台の価格は高いものが多いです。選定の際には、価格、機能、精度、使いやすさなどを考慮して選定してください。機能面ではクラウド型が便利であること、精度の点では燃料電池式（電気化学式）が優れていることを解説しました。使いやすさについては、デモ機を取り寄せるなどして、実際に使用してみるのも良いでしょう。 資料ダウンロード 設置型（据え置き型）アルコールチェッカーならクラウド管理のAIZE Breath https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【アルコール検知器おすすめの選び方】
      測定方法のタイプやセンサーをチェック
    • [ez-toc] １.アルコール検知器導入の義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。   1-1アルコールチェック義務化の変更点 2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられます。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-2義務化違反者への罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。 ２.アルコール検知器　おすすめの選び方 2-1助成対象機器から選ぼう 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。各制度の対象機器に認定されている機器にしか助成金や補助金は下りませんので、注意してください。 □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。   助成対象装置：ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件：Ｇマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額：対象装置ごとに機器取得価格の１/２、上限２万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金（通常枠A類型）とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率：１/２ 補助限度額：5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html   □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率：１/２（小規模企業者は２/３） 助成限度額：最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   2-2測定・管理方法のタイプから選ぼう ・直行直帰が多い事業所の場合＝ハンディタイプ ひとり１台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「１車１台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか（検知したのか）については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、１事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり１台、または１車に１台のハンディタイプが向いているでしょう。 ・事業所の発着が基本の場合＝据え置きタイプ 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 ３.アルコール検知器はセンサー寿命が長いものがおすすめ 3-1電気化学式（燃料電池式）センサー 原理 呼気に含まれるアルコールガスを燃料として電気を発生させ、アルコール濃度を測定。電気の発生量が多いほどアルコール濃度が高いと判定される。非加熱状態で使用する。 メリット ・アルコール以外のガスに反応しにくく精度が高い ・半導体式と比較すると、経年劣化がしにくい ・気圧や結露など周囲環境の影響を受けにくい デメリット ・比較的高価である ・反応時間が長く検知結果が表示まで時間がかかる ・メンテナンスのコストが高い傾向   3-2半導体式ガスセンサー 原理 センサー表面に付着する酸素量によってセンサー内部の電気抵抗値が変動。飲酒をしている場合はアルコール成分によって酸素量が減少するため、電気抵抗値が低くなる。電気抵抗値が低いほど体内のアルコール濃度が高いと判定される。反応性を高めるため加熱用ヒーターを内臓している。 メリット ・比較的安価である ・センサーが小型で持ち運びが容易 ・測定時間が短く検知結果が早く確認できる デメリット ・アルコール以外のガスに反応することがある ・周囲の環境に影響を受けやすい   3-3センサー寿命で選ぶなら電気化学式（燃料電池式）センサー アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、１日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 センサー寿命で選ぶなら電気化学式（燃料電池式）センサーがお勧めです。業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 ４.AI顔認証機能付きのアルコール検知器がおすすめ アルコール検知器を選択する際に留意しなければならないのは、コストもさることながら、アルコール検知動作の簡便さや検知後の管理の容易さです。アルコール検知と管理は毎日のことですので、業務の負担を軽減できるならばそれに越したことはありません。お勧めなのは、クラウド連携できるものであること、さらに言えば、AI顔認証機能付きであること。クラウド連携とは、アルコール検知した結果がクラウドに送信され、管理者はWEBの管理画面で確認することができます。アルコール検知結果をわざわざ入力する手間がありませんので、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 AI顔認証機能付きであれば、顔と名前（ID）を紐づけることができ、名前をいちいち登録する手間も省くことができるとともに、なりすましの不正防止にもつながります。AI顔認証機能付きのアルコールチェッカーは、アルコールチェッカーにカメラがついたものと、スマホと連動してスマホカメラで顔認証を行うものの二とおりがあります。   【まとめ】業務形態にあったアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器を選ぶ際には、事業の形態や人数からコストと管理の容易さを勘案することが重要です。事業の形態とは、事業所発着が基本なのかそれとも直行直帰型なのか、あるいは混合型なのかです。事業所発着が基本であれば据え置き型がメリットがありますし、直行直帰型であればハンディタイプがふさわしいでしょう。また、人数や検査回数によってセンサー寿命の長短についても選ぶ機種が変わってきますので注意してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【業務用アルコール検知器】
      価格相場や必要なチェック項目を紹介
    • [ez-toc] １.アルコール検知器導入へ義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。 1-1 アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになります。   乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所   注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントすることです。また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 1-2 2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられます。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-3 アルコールチェック義務化は何が求められるのか？ 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 ①　対面での確認（原則）　＋　アルコール検知器 ②　（遠隔地の場合）カメラ、モニター等　＋　携帯型アルコール検知器 ③　（遠隔地の場合）携帯電話　＋　携帯型アルコール検知器 アルコール検知器を利用していても、目視等でのリアルタイムでの確認は必須だということに留意してください。 ２.業務用アルコール検知器　導入時の補助金申請が可能 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。 2-1 どんな助成金や補助金制度が使えるのか □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。 助成対象装置：ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件：Ｇマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額：対象装置ごとに機器取得価格の１/２、上限２万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金（通常枠A類型）とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率：１/２ 補助限度額：5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率：１/２（小規模企業者は２/３） 助成限度額：最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   ３.業務用アルコール検知器の価格相場 業務用アルコール検知器にかかる費用ですが、大きく分けると、検知器費用、初期費用、月額費用があります。検知器単体での利用であれば検知器費用だけで済みますが、業務利用の場合、クラウド連携が主流になっていますので、初期費用や月額費用がかかるのです。 3-1 検知器費用 ひとり１台で利用するハンディタイプと事業所に据え付けて複数人で利用する据え置きタイプに分かれます。さらに、ハンディタイプは、センサー方式によって、半導体式と電気化学式の２タイプに分けられます。半導体式は安価ですが、精度の点では電気化学式の方が優れています。 ハンディタイプ（半導体式）価格相場　2,000円〜5,000円 ハンディタイプ（電気化学式）価格相場　15,000円〜70,000円 据え置きタイプ（電気化学式）価格相場　80,000円〜200,000円 3-2 初期費用 初期費用については、ハンディタイプと据え置きタイプでそう変わりなく、１事業所あたりで 15,000円〜20,000円程度となっています。 3-3 月額費用 月額費用については、機能に応じたプラン設定がされており、１IDにつき、 100円～1000円が相場のようです。 ４.業務用アルコール検知器を選ぼう　チェック項目 4-1 管理方法 管理方法については大きく、紙とデータの２つに分けられます。 ・紙による管理 点呼記録簿のような帳簿に手書きもしくはレシート印字された検知結果を帳簿に添付していく方法を取ります。ドライバーの人数が多い場合、記入ミス・改ざんの可能性、情報の検索がしにくいという問題があるほか、物理的な書類の保管場所や保管期限が過ぎた記録の廃棄・整理など余分な業務が発生します。 ・データによる管理 ・PCへの手入力 アルコールチェッカーからPCへ手入力でデータを打ち込みます。入力ミスや改ざんを防ぐことはできません。 ・クラウド管理 検知器から検知結果をクラウドに送信します。入力の必要がないため、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 業務コストと工数の削減を考慮するならば、クラウド管理のできるアルコールチェッカーを選択するのがよいでしょう。 4-2 利用場所 ・事業所の発着が基本の場合 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・直行直帰が多い事業所の場合 ひとり１台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「１車１台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか（検知したのか）については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 4-3 検知精度 ・半導体式 低価格が魅力ですが、電気化学式（燃料電池式）に比較して、精度の点で劣ります。アルコール以外の物質に反応することがあることや、センサー寿命が短いのもデメリットです。 ・電気化学式（燃料電池式） 業務に使用するのであれば、誤検知の少ない電気化学式（燃料電池式）がお勧めです。アルコール以外の成分に反応しにくいこと、センサー寿命が長いこともメリットに挙げられます。反面、半導体式に比較して価格が高いことがデメリットになります。 また、業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 4-4 センサー寿命 アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、１日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 ５.【業務用アルコール検知器】ハンディタイプ ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、１事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり１台、または１車に１台のハンディタイプが向いているでしょう。 ６.【業務用アルコール検知器】据え置き型 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 【まとめ】最適なアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器はさまざまなタイプのものが世に出回っています。「事業所発着型の業務か直行直帰型の業務か、あるいはその混合型か」、「使用する人数」「使用する頻度」などから逆算して、もっとも適したアルコール検知器を選択してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.10.04
    • アルコールチェック
    • 運転手の直行直帰時もアルコールチェックは必要？
      注意点や対応方法を解説
    • [ez-toc] １.直行直帰時もアルコールチェックは必要 法令では、アルコールチェックの対象者やタイミングについて以下のように定められています。 「運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認」   ・どんな人が検査の対象になるのか？ この運転者とは、当日運転を予定している人のことを指していますので、その日に運転予定のない人は対象ではありません。 また、業務形態や運用目的を問わず、社員の方が業務で運転をされる場合は全て対象となります。つまり、たとえドライバー職ではない事務職員であっても、施設間を移動する際に運転を行うのであれば検査の対象になるので注意してください。   ・1日何回検査を行えばいいのか？ 酒気帯び確認のタイミングは「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。 同じ人が何度、外出と帰社を繰り返しても、現行の法令においては開始前と終了後の2回の確認で問題ありません。   ・どのタイミングで検査を行うのか 前期のように「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。   ・直行直帰の場合にもアルコールチェックは必要か？ 直行直帰の場合は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。そのため、運転前後のアルコールチェックが必要になります。   ・マイカー通勤も検査の対象となるのか？ マイカー通勤の方は業務で運転されない場合、アルコールチェックの義務化の対象にはなりません。同じように社有車での通勤も、業務上の車両の使用ではないので、通勤前のチェックは義務の対象とはなりません。 ただし、マイカーであっても業務に使用している場合には、安全運転管理者の管理すべき車両の対象に含まれますので、アルコールチェックの義務化の対象となります。   ２.違反時の罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。   ３.直行直帰時のアルコールチェックに関する注意点 ・チェックのタイミングはいつ？ 直行直帰は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。そのため、直行時の家で車に乗り込む前と直帰時の自宅に帰宅したタイミングで検査を行う必要があります。   ・安全運転管理者が業務時間外の場合はどうする？ 直行直帰の場合、検査するタイミングが早朝や深夜の可能性もあります。安全運転管理者が業務時間外のケースも多々あると思います。その場合には、安全運転管理者に代わってアルコールチェックができる「副安全管理者」あるいは「安全運転管理者の業務を補助する者」がアルコールチェックを行います。   ・副安全運転管理者とは 副安全運転管理者は自動車定員数に関わらず「20台以上」を保有する場合に、20台ごとに１名選任する必要があります。副安全運転管理者の選定基準としては、以下のようなものがあります。 ・20歳以上 ・運転管理の実務経験が1年以上、もしくは自動車の運転経験が3年以上 ・過去2年以内に、無免許運転・酒気帯び運転・ひき逃げ運転の違反した履歴がない人 ・公安委員会の解任命令を受けた人で、解任の日から2年以上が経過している人   ・安全運転管理者の業務を補助するものとは 安全運転管理者の「業務を補助する」者を指します。副安全運転管理者だけではなく、業務を補助する者も対象になっているということは、運転前後のアルコールチェックによる酒気帯びの有無は「誰でもアルコールチェックができる」と解釈できます。   ４.直行直帰時のアルコールチェック方法 ・酒気帯びの確認方法 アルコールチェックでは「運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認」し、さらに「アルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認」し、「記録を1年間保管する」必要があります。 しかし、直行直帰などの場合には、対面で「運転者の顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認」することは難しいので、例外として以下のような方法が認められています。 □カメラやモニターを通した目視等の確認 □携帯電話や無線機を使った対話で声を確認すること   ・こんな確認方法は認められません □セルフチェックは認められない セルフチェックに関しては、安全運転管理者本人の運転も含め全て認められませんので、電話点呼等、他の方による目視等の確認を行ってください。 □前日のチェックは認められない 早朝自宅出発の場合、前日のチェックは不要（かつ無効）であり、早朝であっても運転前のアルコールチェックが必要であると考えられます。 □メールやチャットでの報告は認められない 酒気帯びの確認は、運転者からのメールやFAXといった連絡方法では認められません。対面での確認が難しい場合でも、運転者と直接対話できる手段を取る必要があります。   ５.直行直帰におすすめのアルコールチェッカー 直行直帰時におけるアルコールチェックに対応するためには、 ・クラウド管理型のアルコールチェッカー ・スマートフォン連動型など遠隔で検知した場合も結果が即時確認ができる ・不正やなりすましを防ぐことができる といった機能をもつアルコールチェッカーがおすすめです。   ６.AI顔認証機能付き検知器 顔認証による本人確認ができるアルコールチェッカーです。検知器自体にカメラが付いているタイプと、スマートフォンで顔認証を行いBluetoothで連携するタイプなどがあります。 顔認証を行うことで、なりすましなどの不正を防止することができます。また、顔認証を行うことで本人が確定できますので、名前の入力などが不要になります。 ・スマホ管理可能な検知器 AIZE Breathはハンディタイプの検知器とスマートフォンを連携した、クラウド型のアルコールチェックシステムです。運転者がアルコールチェックを行うと、結果が自動でクラウドに送られるので、記入や管理の手間を大幅に省くことができます。 AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/   【まとめ】アルコールチェックは直行直帰時にも徹底しよう 直行直帰のアルコールチェックのポイントについて説明しました。対面での目視での確認が難しい場合には、電話やビデオ通話など、対面に準じた方法での確認が必要です。 直行直帰が多くある事業所では、遠隔での対応が可能なクラウド型のアルコールチェッカーを用意することをお勧めします。 資料ダウンロード .border-box { display: inline-block; padding: 20px; border: 1px solid; }
    • 2023.09.29
    • アルコールチェック
    • 【アルコールチェック】クラウド管理対応型が便利！
      メリットや使用方法を紹介
    • [ez-toc] １.白ナンバーのアルコールチェック義務化とは アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。   ・記録項目の追加 法令では、アルコールチェックの「確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること」が義務付けられています。   安全運転管理者は、以下のように確認の内容を記録し、その記録を１年間保存することが求められます。記録の様式は問われていませんが、事業所ごとに記録・保存する必要があります。 1.確認者名 2.運転者名 3.運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 4.確認の日時 5.確認の方法 (1)アルコール検知器の使用の有無 (2)対面でない場合は具体的方法 6.酒気帯びの有無 7.指示事項 8.その他必要な事項 ２.違反時の罰則 アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。 交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。   ３.データ管理方法別アルコールチェッカーの種類 アルコールチェッカーにはいくつか種類があります。ここではデータ管理の方法にどのような違いがあるのか見ていきます。 ・簡易型 簡易タイプのアルコールチェッカー測定の機能のみに限られ、記録機能のないものがほとんどです。測定した結果を安全管理者が目視で確認して、紙に記入するかエクセルに入力するなどの作業が発生します。 ・端末データ保存型 アルコールチェッカー端末自体に記録を保存するタイプです。保存データ量には制限があります。有線でPCにデータを送ったり、プリンターで出力するなどの方法が採られています。管理する場合には、送られてきたデータを必要項目ごとにエクセルなどに入力する作業が発生します。 ・専用ソフト型 専用ソフトを使って、データを管理します。端末からメールでPCに送られてきたデータを専用ソフトが必要項目に分類して管理してくれます。管理ソフトのインストールが必要になります。 ・クラウド管理型 端末とクラウドサーバーが自動でつながり、アルコールチェックした時点でクラウドにデータが送られます。WEBブラウザの管理画面には、運転者名・自動車登録番号・確認の日時・酒気帯びの有無などが自動で反映されます。   ４.クラウド管理型の検知器でアルコールチェックをするのがおすすめな理由 アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。該当する運転者の数が多くなればなるほど、データの数は膨大なものになり人が管理する限界を超えてしまいます。また法令が求めている管理項目も多いのでなおさら大変になります。 運転者や担当者の業務負担を軽減するためにも、また記録の管理しやすさの点から言っても、クラウド連携が最も優れていると言えるでしょう。   ５.クラウドでアルコールチェックをするメリット ・自動で記録がクラウドに送られ、自動で管理PCに集計される アルコールチェックの検査結果が自動で連携されることが最大のメリットです。これにより、運転者・管理者の手間を省くことができます。また記入漏れなどのミスを防ぐこともできます。 ・保存データ量や保存期間に制限がない クラウド管理型のアルコールチェッカーには、検知データを長期保存できるメリットもあります。アルコールチェックの記録は1年間保存することが義務付けられていますが、クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、問題なく運用できます。データを紛失する恐れがないこと、保存データ量に制限がないことも大きなメリットです。 ・必要に応じて簡単に記録を検索して呼び出す（ダウンロードする）ことが可能 保存された検知結果をまとめてExcelやCSVファイルでダウンロードすることができます。個人別、事業所別、月別など、条件をつけて検索することができるのも便利です。 ・アルコールを検知した際には、リアルタイムで管理者にメールが届く 検査の結果アルコールが検知されても、虚偽の記入をしたり報告しなかったりということがあれば、検査の意味がありません。クラウド連携ならば、検知結果のデータの書き換えができない仕組みになっています。検査結果はリアルタイムで管理者の元に届くために、運転者へ待機指示をすぐに出すことができます。また、検知している最中の写真もしくは動画も一緒に送信され本人確認をしますので、なりすましなどの不正を防ぐことができます。 ・複数の事業所のデータを本部で一括で管理することができる クラウドで一元管理できる点も、クラウド型アルコールチェッカーのメリットです。複数の事業所が存在する場合にも、本部の管理者はWEBブラウザの管理画面にアクセするだけですべての事業所の検査結果を見ることができます。わざわざ各事業所からデータを取り寄せるといった面倒な手間も省いて、業務の効率化を図れます。   【まとめ】クラウド管理型検知器の導入でアルコールチェック業務を効率化しよう クラウド型アルコールチェッカーで管理体制をペーパーレス化することで、運転者や管理者の業務負担を大幅に削減することができます。 アルコールチェッカーの導入を検討している方や、簡易型からクラウド管理型に切り替える予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/ .border-box { display: inline-block; padding: 20px; border: 1px solid; }
    • 2023.07.11
    • AI
    • 画像認識の活用事例
      業界ごとの導入活用事例を徹底解説
    • [ez-toc] 1.セキュリティにおける画像認識の活用 セキュリティにおける画像認識の活用は、犯罪捜査やセキュリティシステムの強化において非常に重要です。   1-1顔認識による犯罪者の特定 顔認識技術は、犯罪捜査において重要なツールとなっています。警察やセキュリティ機関は、監視カメラや公共の場に設置されたカメラの映像から顔を認識し、犯罪者や容疑者を特定することができます。顔認識技術は、データベースに登録された犯罪者の顔データと照合し、迅速かつ正確に一致する顔を検出します。 1-2監視カメラの画像解析による不審行動の検出 監視カメラの画像解析による不審行動の検出は、セキュリティシステムの効果を高めるために利用されます。画像認識アルゴリズムは、動きのパターンや不審な挙動を検知し、監視エリア内での異常行動や不正アクセスを自動的に検出します。これにより、セキュリティスタッフに早期の警告を与え、犯罪行為の予防や対応が可能となります。 活用事例 太陽光発電施設での盗難対策にAI監視カメラを活用 https://www.3-ize.jp/information/3123/ 1-3不正アクセスの検出と防止 画像認識は、セキュリティシステムにおける不正アクセスの検出と防止にも活用されます。例えば、顔認識技術や指紋認識技術を使用して、正規のユーザー以外の人物がセキュリティエリアに侵入しようとする試みを検知することができます。これにより、不正アクセスを防止するだけでなく、セキュリティシステムの監視ログや警報システムに対して追加の情報を提供します。   これらの例は、画像認識技術がセキュリティ領域でどのように活用されているかを示しています。画像認識による高度な分析と検出は、セキュリティシステムの効果を向上させ、犯罪の予防や迅速な対応を可能にする重要なツールとなっています。   2.自動運転技術における画像認識の活用 自動運転技術における画像認識は、車両の周囲の物体検出や環境認識、交通標識の認識など、安全な自動運転を実現するための重要な要素です。以下に、画像認識が自動運転技術にどのように活用されるかについて説明します。   2-1車両の周囲の物体検出と衝突回避 自動運転車は、周囲の物体を正確に検出し、それらとの距離や速度を把握する必要があります。画像認識技術を使用することで、カメラやセンサーが取得した映像データを解析し、歩行者、自転車、車両などの障害物を検出することができます。これにより、適切な制御アルゴリズムが障害物を回避するための適切な行動を選択し、衝突を回避することが可能となります。 2-2交通標識や信号の認識 自動運転車は、交通標識や信号の認識を行い、適切な操作を行う必要があります。画像認識技術を使用することで、カメラやセンサーが取得した映像データを解析し、道路上の標識や信号を認識することができます。これにより、自動運転車は速度制限や停止信号などの交通ルールに従い、安全な運転を実現することができます。 2-3車線認識と自動車の制御 自動運転車は、車線を正確に認識し、適切な走行を行う必要があります。画像認識技術を使用することで、カメラやセンサーが取得した映像データを解析し、道路上の車線を検出することができます。これにより、自動運転車は自動的に適切な車線内で走行し、車線変更や車線逸脱を防止することができます。   活用事例 日産の自動運転化技術 https://www.nissan.co.jp/BRAND/DRIVING/   画像認識は、自動運転技術において非常に重要な要素であり、安全性と信頼性の向上に寄与しています。高度な画像認識アルゴリズムの活用により、自動運転車は周囲の状況を正確に把握し、適切な制御を行うことができます。これにより、交通事故の予防や安全な運転環境の確保が可能となります。   3.医療診断と治療支援における画像認識の活用 医療診断と治療支援における画像認識の活用は、病変の検出や解析、手術支援などの分野で重要な役割を果たしています。以下に、画像認識が医療においてどのように活用されるかについて説明します。   3-1 X線やMRI画像の解析による病変の検出 画像認識技術は、X線やMRIなどの医療画像を解析し、異常な病変や疾患を検出するのに役立ちます。例えば、乳がんや肺炎のような疾患の検出において、画像認識アルゴリズムは異常な組織パターンや特徴を自動的に検出し、医師に早期の警告を与えることができます。 3-2薬剤の識別とラベルの読み取り 画像認識技術は、薬剤の識別とラベルの読み取りにも利用されます。医療従事者は、薬剤の種類や用量を正確に把握する必要があります。画像認識を使用することで、薬剤の特徴やラベル情報を解析し、正確な識別と読み取りを行うことができます。 3-3手術中の画像ガイドと支援 手術中の画像ガイドと支援においても、画像認識技術は役立ちます。例えば、脳手術においては、画像認識アルゴリズムが脳の解剖学的構造や病変を正確に識別し、医師に手術のガイドや支援を提供します。これにより、手術の精度や安全性を向上させることができます。 3-4病理学的画像の解析と診断支援 病理学的画像の解析においても、画像認識技術は重要です。病理組織スライドや細胞画像の解析において、画像認識アルゴリズムは異常な細胞構造や病変を検出し、医師に診断支援を提供します。これにより、病理診断の正確性と効率性を向上させることができます。   活用事例 エルピクセルの病理学的画像の解析と診断支援の研究事例 https://lpixel.net/technology/research-cases/   画像認識の活用により、医療診断と治療支援の分野では、病気や病変の早期検出、正確な診断、手術の精度向上など、重要な進展が実現されています。これにより、患者の治療効果と生活の質が向上し、医療の進歩が促進されています。   4.製造業と品質管理における画像認識の活用 製造業においては、以下のように画像認識が活用されています。   4-1品質管理 製造工程において、製品の品質管理は重要な課題です。画像認識技術を使用することで、製品の外観や仕上がり状態を自動的に検査することが可能になります。不良品の検出や欠陥部位の特定などを行い、品質の一貫性と統一性を確保します。 活用事例 日立ソリューションズ・クリエイトの画像認識AIソリューション https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/feature/image_inspection/index.html?lfcpid=27663&gad=1&gclid=Cj0KCQjw7aqkBhDPARIsAKGa0oJs99aOcRQDWO1evPhUJP7oi_oqNrQ2EYSwXFLXhM_BOpmDRcwDt70aAmj1EALw_wcB 4-2パーツの識別と分類 製造ラインでは多種多様なパーツや部品を扱うことがあります。画像認識を活用することで、パーツの識別や分類を自動化することができます。例えば、同じ形状の部品でも微妙な差異がある場合や、複数のパーツを正確に組み立てる場合に役立ちます。 4-3ロボットの制御と自動化 画像認識を組み込んだロボットシステムは、製造業において自動化を促進します。ロボットが画像情報を利用して製品の位置や姿勢を把握し、正確な作業を行うことができます。例えば、製品のピッキングや組み立て、梱包作業などに応用されます。 4-4在庫管理 製造業では在庫管理が重要です。画像認識技術を使用することで、製品や部品の在庫を自動的に識別し、追跡することが可能になります。これにより在庫の正確な管理や効率的な補充を行い、生産ラインのスムーズな運営を支援します。 4-5製造プロセスの監視と改善 画像認識は製造プロセスの監視や改善にも役立ちます。例えば、製品の組み立て工程や加工工程において、画像認識を使用して作業の進捗状況やエラーの検出を行うことができます。これにより、生産プロセスの効率化や問題の早期発見、改善のためのデータ収集が可能になります。   5食品業界と農業における画像認識の活用 食品業界と農業における画像認識の活用は、品質管理、作物の健康状態の監視、農作業の効率化など、さまざまな領域で重要な役割を果たしています。以下に、具体的な活用例を説明します。   5-1品質管理と異物検出 食品業界では、画像認識技術を使用して製品の品質管理や異物の検出が行われています。例えば、食品加工工場では、カメラやセンサーが取得した食品の画像を解析し、外観の欠陥や異物（ガラス片、金属片など）の検出を行います。これにより、不良品の除去や食品の安全性の向上が可能となります。 5-2作物の健康状態の監視 農業において、画像認識技術は作物の健康状態の監視に活用されます。カメラやドローンなどのセンサーを使用して取得した作物の画像を解析し、病害虫の被害や栄養状態の異常を検出することができます。これにより、早期に問題を発見し、適切な対策を講じることができます。 5-3収穫時期の判断と品質評価 作物の収穫時期の判断や品質評価においても、画像認識技術が活用されます。作物の画像を解析し、色や形状などの特徴を評価することで、収穫のタイミングや品質を判断することができます。これにより、適切な収穫時期の選択や品質の向上が可能となります。 活用事例 葉色解析サービスいろは https://smx-iroha.com/top.html 5-4農作業の効率化と自動化 画像認識技術は、農作業の効率化と自動化にも役立ちます。例えば、果樹園や温室での果実の収穫において、画像認識アルゴリズムを使用して成熟した果実を自動的に検出し、ロボットアームなどを制御して収穫を行うことができます。これにより、労働力の削減や収穫の効率化が可能となります。   画像認識の活用により、食品業界と農業では品質管理、作物管理、労働効率化などが向上し、生産性や収益性が向上すると同時に、食品の安全性と品質の向上が促進されます。   6.オンライン商店と広告における画像認識の活用 オンライン商店と広告業界において、画像認識の活用は商品の検索、顧客のパーソナライズ、広告の効果測定など、さまざまな領域で重要な役割を果たしています。以下に、具体的な活用例を説明します。   6-1商品検索と関連商品の提案 画像認識技術は、オンライン商店における商品検索と関連商品の提案に活用されます。ユーザーが商品の画像をアップロードすると、画像認識アルゴリズムが商品の特徴を解析し、類似した商品を検索結果として提供します。また、購入履歴や閲覧履歴などの情報と組み合わせることで、個々の顧客に合わせたパーソナライズされた商品提案が可能となります。 6-2顧客のパーソナライズとターゲティング 画像認識技術は、顧客のパーソナライズと広告ターゲティングにも活用されます。顧客の画像やプロフィール写真から、年齢、性別、スタイルなどの情報を抽出し、個々の顧客に最適な広告を表示することができます。これにより、よりターゲットに合った広告を提供することができ、広告効果の向上が期待できます。 6-3広告の効果測定と改善 画像認識技術は、広告の効果測定と改善にも活用されます。広告表示時に顧客の反応や感情を画像解析によって分析し、広告の効果を評価します。また、広告クリックや購買行動といったデータと組み合わせることで、広告の効果を追跡し、改善策を見つけることができます。   活用事例 来店客の顔画像を取得し、来客数や属性をデータ化するクラウド型AIサービス「AIZE Research」 https://aize.jp/service0304/   6-4ブランド保護と偽造品の検出 画像認識技術は、オンライン商店におけるブランド保護と偽造品の検出にも利用されます。ブランド所有者は、画像認識を使用してインターネット上の画像やリストを監視し、偽造品や許可されていない販売を検出することができます。これにより、ブランドの信頼性を守るための対策を講じることができます。   画像認識の活用により、オンライン商店と広告業界では、顧客のエンゲージメントの向上、広告効果の最適化、商品の検索と提案の精度向上などが実現され、ビジネスの成果を高めることができます。   7.観光業界における画像認識の活用 観光業界において、画像認識の活用は観光体験の向上、目的地のマーケティング、安全管理など、さまざまな領域で重要な役割を果たしています。以下に、具体的な活用例を説明します。   7-1観光スポットの特徴抽出と推薦 画像認識技術を使用することで、観光スポットの画像から特徴や属性を抽出することができます。例えば、建築物のスタイル、自然の風景、食文化などを解析し、個々の観光スポットに関連する情報や推薦を提供することができます。これにより、訪問者にとって魅力的な観光スポットを推奨し、観光体験を向上させることができます。 7-2マーケティングと観光広告 画像認識技術は、目的地のマーケティングや観光広告においても活用されます。観光地の画像を解析し、魅力的な要素や特徴を抽出し、鮮やかな広告やプロモーション素材を作成することができます。また、ソーシャルメディアの画像を分析して、人気のある場所やトレンドを把握し、マーケティング戦略に活用することもできます。 7-3観光地の安全管理と監視 画像認識技術は、観光地の安全管理や監視にも重要な役割を果たしています。セキュリティカメラや映像モニタリングシステムを使用して、画像認識アルゴリズムが人物や物体の検出、不審行動の監視、危険な状況の警告などを行います。これにより、観光地の安全性を向上させ、観光客や地域の住民を保護することができます。 7-4観光体験のカスタマイズと改善 画像認識技術を活用することで、訪問者の観光体験をカスタマイズして改善することができます。例えば、顧客の画像や動画からその人の好みや嗜好を抽出し、個別の旅行プランやアクティビティの提案を行うことができます。また、顧客の反応や感情を解析して、観光体験の満足度を評価し、改善策を見つけることも可能です。   画像認識の活用により、観光業界ではより魅力的な観光体験、的確なマーケティング、安全な環境の提供などが実現され、観光業の成長と発展が促進されます。   8.不動産業界における画像認識の活用 不動産業界において、画像認識の活用は物件情報の効率化、視覚的な評価、マーケティングの強化など、さまざまな領域で重要な役割を果たしています。以下に、具体的な活用例を説明します。   8-1物件情報の効率化と自動化 画像認識技術を使用することで、物件情報の収集と整理を効率化することができます。例えば、不動産の写真や資料を自動的に解析し、物件の特徴や間取り、設備の有無などを抽出することができます。これにより、物件情報のデータベース化や検索の容易化が可能となります。 8-2視覚的な評価と仮想見学 画像認識技術を活用することで、物件の評価や視覚的な情報提供が強化されます。物件の写真やビデオから、部屋のサイズ、インテリアのスタイル、景色などを解析し、購入や賃貸の判断材料となる情報を提供することができます。また、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を活用した仮想見学の実現も可能です。 8-3マーケティングとターゲティング 画像認識技術は、不動産のマーケティングとターゲティングにおいても活用されます。顧客の好みや要求を解析することで、個々の顧客に合わせた物件の提案やマーケティングメッセージを作成することができます。また、不動産の画像や情報を分析して、需要のあるエリアやターゲット市場を特定し、効果的な広告キャンペーンを展開することができます。 8-4建物の安全性と保守管理 画像認識技術は、建物の安全性と保守管理にも貢献します。セキュリティカメラや監視システムを活用して、建物内外の異常や不審な行動の検出を行います。また、建物の画像やセンサーデータから、設備の故障や保守管理の必要性を早期に検知し、メンテナンススケジュールの最適化を行うことができます。   活用事例 AIによる建物管理クラウドシステム https://kanri-roid.app/   画像認識の活用により、不動産業界では物件情報の効率化、視覚的な評価の向上、マーケティングの強化、安全管理の向上などが実現され、効果的な不動産取引と顧客満足度の向上に貢献します。 資料ダウンロード  
    • 2023.07.11
    • AI
    • 画像認識とは何か？
      しくみや応用分野、利点と課題を解説
    • [ez-toc] １.画像認識とは 1-1画像認識の基本概念 画像認識は、コンピューターシステムが与えられた画像データを解析し、画像内のオブジェクトや特定のパターンを自動的に識別するプロセスです。基本的な概念として、以下の要素があります。 画像データ 画像認識の対象となるデータであり、ビットマップやピクセルの形式で表現されます。カメラ、センサー、データベースなどから取得できます。 前処理 画像データを事前に処理して、認識アルゴリズムへの入力として適した形式に変換します。例えば、画像のリサイズ、正規化、フィルタリングなどが行われます。 特徴抽出 画像データから有益な情報を抽出する過程です。特徴は、形状、色、テクスチャなどの視覚的な属性や、エッジやコーナーなどの局所的な特徴点などを指すことがあります。 パターン認識 抽出された特徴を使用して、画像内のパターンやオブジェクトを識別する手法です。機械学習やディープラーニングアルゴリズムが一般的に使用されます。教師あり学習や教師なし学習の手法があります。 分類または検出 画像内のオブジェクトを特定のクラスに分類するか、特定のオブジェクトが存在するかどうかを検出するタスクです。例えば、犬や猫の画像を分類する場合、特定の犬や猫の種類を検出する場合などがあります。 評価と改善 画像認識の性能を評価し、精度や効率を改善するための手法です。交差検証や混同行列を使用して性能評価を行い、アルゴリズムやモデルのパラメータの調整を行います。   画像認識は、自動運転、監視カメラシステム、医療診断、顔認識などのさまざまな応用分野で利用されており、コンピュータービジョンの一部として重要な技術です。   1-2画像認識の重要性 画像認識は、現代のテクノロジーにおいて非常に重要な役割を果たしています。以下に、画像認識の重要性について説明します。 自動化と効率化 画像認識技術を活用することで、人の手作業や労力を削減し、作業プロセスの自動化と効率化を実現できます。例えば、製造業においては、製品の欠陥検出や組み立てラインの監視に画像認識が使用され、品質管理や生産性の向上が図られています。 セキュリティ強化 画像認識は、セキュリティシステムにおいて重要な役割を果たしています。顔認識や物体検出などの技術を利用することで、不正アクセスの検知や監視カメラの映像解析によるセキュリティ強化が可能です。これにより、施設やシステムの安全性が向上し、犯罪の予防や被害の最小化が図られます。 医療診断と治療支援 画像認識は、医療分野においても重要な役割を果たしています。医療画像（CTスキャン、MRI、エコーなど）の解析により、疾患の早期検出や正確な診断を支援します。さらに、手術計画や放射線療法の計画など、治療の精度と効果を向上させるためにも画像認識技術が活用されています。 ユーザーエクスペリエンスの向上 画像認識技術を利用することで、ユーザーエクスペリエンスの向上が図られます。スマートフォンやタブレットでの顔認識によるロック解除や絵文字認識、写真アプリでのオブジェクト検出などはその一例です。これにより、より直感的で便利なインタラクションが実現され、ユーザーの利便性と満足度が向上します。 ビッグデータの活用 現代のデジタル時代では、膨大な量の画像データが生成されています。画像認識技術は、ビッグデータの中から価値ある情報を抽出し、意味のある洞察や予測を行うためのツールとして活用されています。例えば、マーケティング分野では、画像認識による顧客の嗜好や反応の分析が行われ、効果的な広告や製品開発に活用されています。   以上のように、画像認識は多岐にわたる領域で重要な役割を果たしており、自動化、セキュリティ強化、医療支援、ユーザーエクスペリエンスの向上、ビッグデータの活用など、さまざまな側面で社会やビジネスに価値をもたらしています。   2.画像認識の応用分野 2-1自動運転技術 自動運転技術において、画像認識は非常に重要な役割を果たしています。以下に、画像認識の自動運転技術への貢献と役割について説明します。 障害物検知と衝突回避 自動運転車は周囲の状況を正確に把握し、安全に走行する必要があります。画像認識技術を活用することで、カメラやセンサーからの画像データを解析し、道路上の障害物（車両、歩行者、自転車など）を検知し、衝突回避のための適切な判断を行うことが可能となります。 信号検知と交差点の制御 自動運転車は交通信号や道路標識を認識し、適切な行動を取る必要があります。画像認識技術によって、赤信号や青い案内標識などを検知し、適切な速度や行動を制御することができます。また、交差点では周囲の車両や歩行者の動きを観察し、安全な交差点の通過を支援することも可能です。 車線認識と自動運転制御 自動運転車は正確に車線を認識し、適切な走行制御を行う必要があります。画像認識技術を使用することで、道路上の車線の位置や形状を把握し、車両の位置や方向を制御することができます。これにより、自動車は適切な車線上で走行し、車線変更やカーブ走行を安全かつスムーズに行うことができます。 環境認識と予測 自動運転車は周囲の環境を正確に認識し、予測能力を持つことが求められます。画像認識技術を活用することで、道路の構造や交通状況、天候条件、歩行者や自転車の動きなど、さまざまな要素を把握し、適切な判断と行動を行うことができます。これにより、事故や危険な状況の予測と回避が可能となります。   活用事例 日産の自動運転化技術 https://www.nissan.co.jp/BRAND/DRIVING/   画像認識は自動運転技術の中核的な要素であり、安全性、効率性、快適性の向上に大きく寄与しています。カメラやセンサーを通じて取得された画像データの解析により、自動運転車は正確な状況把握と適切な制御を行い、より安全で信頼性の高い移動体験を提供することが可能となります。   2-2顔認識システム 画像認識を使った活用技術の一つに顔認識があります。顔認識システムは、コンピューターシステムが与えられた画像やビデオデータから顔を検出し、その顔を特定したり特徴を解析したりする技術です。顔認識システムは、以下の手順で動作します。 顔検出 まず、画像やビデオフレームから顔の存在を検出します。この手順では、顔の位置や領域を特定するために、パターン認識アルゴリズムや機械学習アルゴリズムが使用されます。一般的な手法には、Haar-like特徴やHOG（Histogram of Oriented Gradients）などがあります。 特徴抽出 顔検出が行われた後、顔の特徴を抽出します。特徴抽出は、顔の形状、輪郭、目、鼻、口などの重要な局所的な特徴を抽出するプロセスです。これにより、個々の顔の識別や顔の表情解析など、さまざまなタスクが可能となります。 顔識別 特徴抽出された情報を使用して、顔を特定するか、あるいは既知の顔との一致を確認します。顔識別は、登録されたデータベースや学習済みのモデルとの比較を行うことで行われます。識別の手法としては、主成分分析（PCA）、線形判別分析（LDA）、サポートベクターマシン（SVM）、ディープラーニングの畳み込みニューラルネットワーク（CNN）などが一般的に使用されます。 応用 顔認識システムは、個人識別、アクセス制御、顔認証によるログイン認証、監視カメラシステム、写真アプリケーションなど、さまざまな応用分野で利用されています。また、感情解析や年齢推定などの顔の特徴解析も、顔認識システムの一部として実現されています。 活用事例 来店客の顔画像を取得し、来客数や属性をデータ化するクラウド型AIサービス「AIZE Research」 https://aize.jp/service0304/   顔認識システムは、セキュリティや個人識別、ユーザーエクスペリエンスの向上など、さまざまな領域で重要な役割を果たしています。しかし、プライバシーや倫理の観点からも注意が必要であり、適切なデータ保護と使用に対する配慮が求められます。   2-3メディカルイメージ解析 メディカルイメージ解析における画像認識は、重要な役割を果たしています。以下に、画像認識の主な役割とメディカルイメージ解析への貢献について説明します。 病変検出と分類 画像認識技術は、医療画像中の病変や異常領域の検出と分類に使用されます。例えば、脳のMRI画像から腫瘍や出血領域を検出し、肺のCTスキャンから結節や腫瘍を識別することができます。画像認識は、医師による病変の手動検出や視覚的な解析の補完として、高度な自動化と効率化をもたらします。 解剖学的構造の抽出 画像認識は、医療画像中の解剖学的構造の抽出やセグメンテーションにも使用されます。例えば、脳のMRI画像から脳領域や構造物（脳室、皮質、白質など）を抽出することができます。これにより、解剖学的情報を定量化し、病変の位置関係や影響を正確に評価することができます。 パターン認識と異常検知 画像認識は、パターン認識や異常検知の手法を応用して、医療画像中の異常なパターンや特徴を検出します。機械学習やディープラーニングアルゴリズムを使用して、正常な画像パターンを学習し、異常なパターンを検出することができます。これにより、病変や異常の早期発見や識別が可能となります。 画像解析の補完とサポート 画像認識は、医療画像解析の他の手法と組み合わせて使用されることがあります。例えば、特徴抽出やセグメンテーション、パターン分類のための事前処理として画像認識を使用することがあります。また、患者の画像データベースの管理や検索、画像の比較や相関関係の解析などにも画像認識技術が活用されます。   活用事例 エルピクセルの病理学的画像の解析と診断支援の研究事例 https://lpixel.net/technology/research-cases/   画像認識は、メディカルイメージ解析において病態の検出や診断、治療計画の立案、疾患の追跡などで重要な役割を果たしています。自動化と効率化をもたらし、医療の精度と効果を向上させると同時に、医師の意思決定をサポートする貴重なツールとなっています。   2-4製品品質管理 製品品質管理における画像認識は、製品の外観や特定の要素の評価と検査において重要な役割を果たしています。以下に、画像認識の主な役割と製品品質管理への貢献について説明します。 外観検査 製品の外観品質は顧客満足度やブランド価値に直結する重要な要素です。画像認識は、製品の外観を評価し、不良品や欠陥があるかどうかを検査するのに役立ちます。製品の画像データを解析し、異常なパターン、色の不均一性、傷、欠損などを自動的に検出することができます。これにより、高速かつ正確な外観検査が可能となります。 寸法測定 製品の寸法や形状の正確さは、製品品質の重要な要素です。画像認識を使用して、製品の画像データから寸法や形状を測定することができます。例えば、製品の長さ、幅、高さ、角度、曲率などを測定し、設計仕様や品質基準との比較を行うことができます。これにより、寸法のずれや形状の不良を検出し、品質の一貫性を確保することができます。 欠陥検出 製品には、微細な欠陥や異常なパターンが存在する場合があります。画像認識は、製品の画像データを分析し、欠陥や異常を検出するのに役立ちます。例えば、電子部品の基板上のボンディング不良やワイヤリングの誤り、製品表面のクラックや欠け、溶接部の不良などを検出することができます。これにより、製品の品質向上と不良品の削減が可能となります。 データ解析と品質改善 画像認識は、製品品質データの解析と統計的処理にも活用されます。大量の画像データからパターンや傾向を抽出し、品質の問題や改善点を特定することができます。品質データの可視化や異常値の検出、統計的プロセス制御などの手法を組み合わせることで、製品の品質管理と品質改善に寄与します。   活用事例 日立ソリューションズ・クリエイトの画像認識AIソリューション https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/feature/image_inspection/index.html?lfcpid=27663&gad=1&gclid=Cj0KCQjw7aqkBhDPARIsAKGa0oJs99aOcRQDWO1evPhUJP7oi_oqNrQ2EYSwXFLXhM_BOpmDRcwDt70aAmj1EALw_wcB   画像認識は、製品品質管理において自動化、効率化、正確性をもたらし、製品の品質を向上させると同時に生産効率を高める重要なツールとなっています。   3.画像認識の仕組み 3-1画像処理の基礎 画像認識における画像処理は、画像データを解析し、情報を抽出するための基礎的な操作を指します。以下に、画像処理の基礎について説明します。 グレースケール変換 グレースケール変換は、カラー画像を白黒の濃淡画像に変換する操作です。RGB（Red, Green, Blue）の各色成分を重み付けして組み合わせることにより、輝度情報を表現します。グレースケール変換により、画像の情報量を減らすことなく、処理の単純化や特定の特徴の強調が可能となります。 ノイズ除去 ノイズは画像に不要な情報や乱れをもたらす要因です。ノイズ除去は、画像内のノイズを減らす操作です。フィルタリング手法や統計的な手法を使用して、ノイズを抑制し、画像のクリアさと品質を向上させます。 エッジ検出 エッジとは、画像中の明暗の境界線や特徴的な輪郭を表す線です。エッジ検出は、画像内のエッジを検出する操作です。エッジ検出には、勾配（画素間の輝度変化の強さ）を計算する手法や、微分フィルタなどの手法が使用されます。エッジ情報を抽出することで、画像内の物体や形状の特徴を強調することができます。 特徴抽出 特徴抽出は、画像から意味のある情報や特徴を抽出する操作です。特徴抽出には、画像内の局所的なパターンや構造を捉えるための手法が使用されます。一般的な手法としては、テクスチャ特徴、色彩特徴、形状特徴などがあります。特徴抽出により、画像の情報をよりコンパクトに表現し、後続の処理や分類に利用することができます。 分類と認識 分類と認識は、画像内のオブジェクトやパターンを特定のクラスやカテゴリに分類する操作です。機械学習やパターン認識の手法を使用して、特徴ベクトルや識別モデルを作成し、未知の画像を分類または認識することができます。分類と認識により、画像内のオブジェクトや特定の特徴を自動的に検出し、識別することができます。   これらの基礎的な画像処理操作は、画像認識の手法やアルゴリズムの基盤となります。適切に組み合わせることで、画像データから有用な情報や特徴を抽出し、画像認識のタスクを達成することができます。   3-2特徴抽出と特徴記述 画像認識において、特徴抽出と特徴記述は重要なプロセスです。以下にそれぞれの概要と役割について説明します。 特徴抽出 特徴抽出は、画像から意味のある情報や特徴を抽出するプロセスです。画像内の局所的なパターンや構造を捉えるための手法が使用されます。特徴抽出の目的は、画像データの次元を低減し、重要な情報を保持する特徴ベクトルを生成することです。特徴抽出では、一般的にフィルタリング、勾配計算、周波数変換、テクスチャ解析などの手法が使用されます。これらの手法は、画像内のエッジ、コーナー、領域のテクスチャパターンなどの局所的な特徴を検出します。特徴抽出の結果得られる特徴は、画像内の重要な情報を保持しており、後続の処理や分類に利用されます。 特徴記述 特徴記述は、抽出された特徴を数値ディスクリプタ（記述子）として表現するプロセスです。特徴記述では、特徴抽出で得られた局所的な特徴を数値ベクトルや記述子の形式で表現します。これにより、画像間の類似性やパターンの比較が可能となります。特徴記述では、局所的な特徴を記述するために、特徴ベクトルや特徴記述子の計算手法が使用されます。例えば、SIFT（Scale-Invariant Feature Transform）、SURF（Speeded Up Robust Features）、ORB（Oriented FAST and Rotated BRIEF）などのアルゴリズムが一般的に使用されます。これらの手法は、特徴の位置、スケール、方向などの情報を含む特徴記述子を生成します。   特徴抽出と特徴記述は、画像認識のタスクにおいて重要な役割を果たします。適切な特徴抽出と特徴記述の選択と設計は、画像間の類似性やパターンの識別において精度や効果を左右する重要な要素です。   3-3機械学習アルゴリズムの適用 画像認識における機械学習アルゴリズムは、画像データから特徴を学習し、パターンやオブジェクトの認識や分類を行うために使用されます。以下に、機械学習アルゴリズムの適用について説明します。 教師あり学習 教師あり学習は、ラベル付きの訓練データを使用してモデルを学習する手法です。画像認識では、画像データとそれに対応するラベル（クラスやカテゴリ）が与えられます。代表的な教師あり学習アルゴリズムとしては、サポートベクターマシン（SVM）、決定木、ランダムフォレスト、ニューラルネットワークなどがあります。これらのアルゴリズムは、画像データの特徴を抽出し、学習データのパターンを学習して、未知の画像データの分類や認識を行います。 教師なし学習 教師なし学習は、ラベルのないデータからパターンや構造を抽出する手法です。画像認識においては、クラスタリングや次元削減などの手法が使用されます。クラスタリングは、似た特徴を持つ画像データをグループ化する手法であり、類似したパターンを持つ画像を自動的に抽出します。次元削減は、画像データの次元を減らす手法であり、高次元の特徴をより低次元の特徴に変換することでデータの表現を簡略化します。 深層学習 深層学習は、多層のニューラルネットワークを使用して画像データを学習する手法です。深層学習モデルは、階層的な特徴抽出や表現学習が可能であり、大規模な画像データセットから高度な特徴を自動的に学習することができます。代表的な深層学習モデルとしては、畳み込みニューラルネットワーク（CNN）やリカレントニューラルネットワーク（RNN）があります。これらのモデルは、画像認識のタスクにおいて非常に高い性能を発揮しています。   機械学習アルゴリズムの適用には、データの前処理、モデルの設計、ハイパーパラメータの調整などが必要となります。また、十分な量の訓練データや計算リソースが必要となることもあります。しかし、適切に選択された機械学習アルゴリズムと適切な設定により、高度な画像認識の性能や精度を実現することができます。   4.画像認識の利点と課題 画像認識は多くの利点を持ちながらも、いくつかの課題も抱えています。以下にそれぞれの詳細を説明します。   4-1画像認識の利点─効率的なデータ解析と自動化の可能性 非侵襲性 画像認識は非侵襲的な方法であり、被験者や対象物に身体的な接触を必要としません。このため、医療診断やセキュリティ監視など、様々な領域で利用されます。 高速処理 近年のハードウェアの進化と高速なアルゴリズムの開発により、画像認識はリアルタイムでの高速処理が可能となりました。これにより、自動運転、監視システム、製品品質管理など、リアルタイムの応用が実現されています。 大規模なデータ処理 画像データは非常に大量であり、画像認識は大規模なデータ処理に対応できます。機械学習アルゴリズムや深層学習モデルの利用により、大量の画像データから特徴を学習し、効果的な認識や分類を行うことができます。 4-2画像認識の課題─データ品質や倫理的な問題への対応 データの品質とバリエーション 画像データの品質やバリエーションは、画像認識の精度に影響を与える重要な要素です。画像の解像度、照明条件、視点の違いなど、さまざまな要素が画像データに影響を与える可能性があります。これらの要素に対処するためには、データの前処理やデータ拡張技術が必要となります。 クラスの不均衡 画像認識のタスクでは、クラスの不均衡が発生することがあります。つまり、特定のクラスのデータが他のクラスに比べて極端に少ない場合です。このような場合、モデルは頻繁に出現するクラスに偏って学習する傾向があります。不均衡データの扱いには、適切なサンプリング方法やクラスの重み付けが必要です。 モデルの解釈性 深層学習モデルなどの複雑なアルゴリズムは、高い認識精度を達成する一方で、その内部の仕組みや意思決定プロセスの解釈が難しい場合があります。特に医療診断や法的な証拠の提供など、解釈性が重要な場面では課題となることがあります。 プライバシーと倫理の問題 画像認識の技術は、個人のプライバシーや倫理的な問題にも関連しています。顔認識技術の普及や監視カメラの使用など、個人情報の保護や倫理的な配慮が求められる場合があります。   これらの利点と課題を考慮しながら、画像認識の技術はさまざまな分野で活用されています。   5.画像認識の将来の展望 画像認識の将来の展望は非常に興味深く、多くの可能性を秘めています。以下にいくつかの展望を紹介します。 高度な精度と汎化能力の向上 深層学習の進化により、画像認識の精度は飛躍的に向上しましたが、まだ課題が残っています。将来的には、さらなるアルゴリズムの改善やトレーニングデータの多様性に基づくモデルの改良により、さらに高い精度と汎化能力が期待されます。 リアルタイム処理の向上 現在の画像認識システムは、一般的には静止画や事前に収集されたデータに対して処理が行われます。しかし、将来的にはリアルタイムでの画像認識が求められるシナリオが増えると予想されます。例えば、自動運転車やロボットの制御など、リアルタイムの環境における高速かつ正確な画像認識が必要となります。 マルチモーダルな認識への拡張 画像認識は視覚的な情報を利用していますが、将来的には他のセンサーやデータとの統合が進むことが予想されます。例えば、音声やセンサーデータなどと組み合わせることで、より高度なマルチモーダルな認識が可能になるでしょう。 小型化と省エネルギー化 深層学習モデルは通常、大量の計算リソースを必要とするため、高性能なハードウェアが必要です。将来的には、モデルの小型化や効率化、省エネルギー化が求められます。これにより、エッジデバイスやモバイルデバイスなど、リソースが限られた環境でも画像認識の利用が広がる可能性があります。 倫理とプライバシーへの配慮 画像認識の普及に伴い、倫理的な問題やプライバシーの懸念が浮上しています。将来的には、個人情報の保護やバイアスの排除など、より公平で倫理的な画像認識システムの開発と運用が求められるでしょう。   これらの展望は、技術の進化や社会的な要求に応じて進められるものです。画像認識の発展により、私たちの生活やさまざまな産業において、より便利で効果的なソリューションが提供されることが期待されます。 資料ダウンロード
    • 2023.06.14
    • アルコール検知器種類
    • アルコール検知器の種類と選び方
      事業所に合ったアルコール検知器を選ぶポイントをまとめて解説
    • [ez-toc] １　アルコールチェック義務化とは何か 1-1白ナンバー事業者においてもアルコールチェック義務化 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 1-2目視での確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけ 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられる予定です。 ・2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 ・今後の義務化に伴う変更点 上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられる予定です。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-3アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる事業所にも適用されるようになりました。 乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所 注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントします。 また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 →安全運転管理者についてはコラム「アルコールチェック義務化とは何か」をご覧ください。 ２　改正道路交通法で求められるアルコール検知器の性能 アルコール検知器にはどのような性能が求められるのでしょうか？　実は、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものも含みます。 ３　「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」とはどういうことか 改正道路交通法では、「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」と書かれています。これは、アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められているのです。 以下が確認ポイントとなります。 □　機器に損傷がないか □　電池切れしていないか □　正常な呼気で反応が出ないか □　アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか □　使用回数制限を超えていないか ４　アルコール検知器の種類 アルコール検知器は検知方式や記録方式などの違いで、様々な種類があります。自社の運転者の人数や運転の形態に合わせて選択しましょう。 4-1アルコール検知器は据置きタイプとハンディタイプがある アルコール検知器は形態により、「据え置きタイプ」と「ハンディタイプ」に分けられます。 ・据置きタイプ 事業所に据置きして、複数名で使用します。各自がマイストローを用いて検査します。ドライバーが事業所から発着するケースに適しています。検知器はハンディタイプと比較して高額ですが、その分スケールメリットがあります。 ・ハンディタイプ 1人（１車）１台に割り当てる個人用のアルコール検知器です。検知器自体に通信機能がついているか、またはスマホと連動して検査を行います。直行直帰の多い事業所に適しています。コストは据置きタイプに比較すると安価な製品が多いです。 ・ハンディタイプとスマートフォンの連携 各事業所の運用形態により据置きタイプかハンディタイプを選択しますが、両方を組み合わせて使用することも可能です。 4-2アルコール検知器は検知方式により2種類に分けられる アルコール検知器は、検知方式（センサー）により「半導体ガスセンサー」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」に分けられます。 4-3アルコール検知器はクラウド連携とスタンドアローンに分けられる アルコール検知器で検査した結果（データ）をどのように管理するかで、タイプが分かれます。クラウドと連携してデータを管理するタイプは、検知器自体が通信機能を有しているか、スマホとの連携が必要になります。クラウドと連携しないタイプ（スタンドアローン）の場合には、その場でデータをプリントアウトして提出・保管します。 4-4クラウド連携のメリット アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。クラウド連携には下記のようなメリットがあります。 自動で記録がクラウドに送られ、自動で管理PCに集計される 検査を受けた人も管理者も結果を記入する業務から解放されます。 さらに、管理者は面倒な入力業務や紙の管理から解放されます。クラウド上に保管された記録は、必要に応じて簡単に検索して呼び出すことも可能です。 アルコールを検知した際には、その場で管理者にメールが届く仕組みを備えたサービスもあり、飲酒者の運転を未然に防ぐ効果もあります。 またサービスによっては、アルコール検査時に運転日報の記入や勤怠打刻も同時に行うことができるため、先々の業務のデジタル化につながります。 5　アルコール検知器の校正とは アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けております。有効使用回数を超えた時点で、法規則上の「有効な検知器であること」という項目を満たすことが出来なくなります。期間内に検知回数が超過した場合は、センサーまたは検知器を有償交換いたします。 アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 ６　アルコール検知器は、お酒以外の飲食物にも反応する 飲食物などの中には、アルコールそのものが含まれていたり、製造・加工過程でアルコールが使用され、そのアルコールが微量に含まれているものがあります。 発酵食品（パン、納豆、ヨーグルト等）や消毒、殺菌などを目的としたアルコール成分を含むもの（歯磨き粉、うがい薬、口臭消し等）では、数値反応が出る場合があります。 飲食物に起因するアルコール数値検出後の基本的な運用は、流水でうがい後、15分以上時間を空けてからの測定をお勧めします。 ７　まとめ 本記事ではアルコールチェック義務化に伴い、アルコール検知器の種類と選択のポイントについて解説しました。 弊社では顔認証AIでなりすましを防ぎ、かつ管理者の負担を限りなくゼロに近づけるアルコール検知AIクラウドシステム【AIZE Breath】を提供しております。事業所発着用の据え置き対応と直行直帰に対応したハンディタイプを取り揃え、すでに多くの事業者様にご利用いただいております。 下記からアルコールチェック義務化に関するお役立ち資料もダウンロードしていただけますので、ぜひご覧ください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.06.14
    • アルコールチェック運用
    • アルコールチェック　覚えておきたい運用のポイント
      準備すべきことと実務上の運用ポイントをまとめて解説
    • [ez-toc] １　アルコールチェック義務化とは何か アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられる予定です。 2　アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる事業所にも適用されるようになりました。 乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所 注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントします。 また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。   当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 ３　2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 ４　今後の義務化に伴う変更点 上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられる予定です。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること。 ５　アルコール検知器によるチェックは何が求められるのか？ 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 ①　対面での確認（原則）　＋　アルコール検知器 ②　カメラ、モニター等　＋　携帯型アルコール検知器 ③　携帯電話　＋　携帯型アルコール検知器 アルコール検知器を利用していても、目視等での確認は必須だということに留意してください。 ６　アルコールチェックの準備その１　安全運転管理者の選任 コラム「アルコールチェック義務化とは何か」を参照ください。 ７　アルコールチェックの準備その２　アルコール検知器を準備する アルコール検知器は検知方式や記録方式などの違いで、様々な種類があります。自社の運転者の人数や運転の形態に合わせて選択しましょう。 ○形態による違い 大きく分けて「据え置きタイプ」と「ハンディタイプ」があります。 ○検知方式による違い ８　アルコールチェックの準備その３　運用ルールを定める アルコール検知器による検査は運転者１名につき、２回の確認が必要とされています（当日運転する人に限る）。 運転前：運転を含む業務の開始前または出勤時 運転後：運転を含む業務の終了後や退勤時 ただし、事業所発着が基本の事業所もあれば、営業マンが直行直帰することが常態化している事業もありますので、運用ルールは事業所ごとに違ってきます。 ポイントになるのは、 ①全員がルールを理解し、実行する準備ができていること（例外を設けることは極力避けましょう） ②責任者（安全運転管理者）が誰であるのか、事業所内の全員が認知していること ③不正や確認忘れを防止するための対策をとること ④確認方法と記録管理の両面において、安全運転管理者にとっても運転者にとっても、極力負担がかからないやり方を採用すること 特に安全運転管理が有名無実化しないためにも、③と④は重要なポイントになります。業務を省力化しつつなりすましやデータの改ざんを防ぐためには、AI技術の活用やクラウド管理は欠かせないものになっています。 9　Q＆Aでわかる　アルコールチェック運用のポイント アルコール検査の対象者について Q　当日運転の予定のない人も検査が必要ですか？ A　改正道路交通法施行規則は、「運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認」と記載されておりますので、当日運転される方のみ、酒気帯び確認が必要となります。 Q　事務職員も施設間を移動する際に運転する社用車についてアルコールチェックの対象となりますか？ A　業務形態や運用目的を問わず、社員の方が業務で運転をされる場合は全て対象となります。 アルコール検査のタイミング Q　同じ人が何度も外出と帰社を繰り返す場合、その都度チェックが必要ですか？ A　酒気帯び確認のタイミングは「運転を含む業務の開始前または出勤時」および「運転を含む業務の終了後や退勤時」です。 同じ人が何度、外出と帰社を繰り返しても、現行の法令においては開始前と終了後の2回の確認で問題ありません。 マイカーを業務で使用するケース Q　社員の車両を借り上げして業務利用している場合、アルコールチェックの義務化の対象になりますか？ A　社員の車両を業務に使用している場合、安全運転管理者の管理すべき車両の対象に含まれますので、アルコールチェックの義務化の対象となります。 Q　マイカー通勤の社員にもチェックが必要ですか？ A　マイカー通勤の方は業務で運転されない場合、アルコールチェックの義務化の対象にはなりません。 直行直帰のケース Q　社用車にて直行直帰の場合、通勤になるのでしょうか？ A　直行直帰の場合は、その運転が通勤ではなく業務上の移動であると考えられます。 そのため、運転前後のアルコールチェックが必要になります。 Q　直行直帰の際に、安全運転管理者の補助的業務を行う者を運転者本人にしてセルフチェックさせても問題ないでしょうか？ A　セルフチェックに関しては、安全運転管理者本人の運転も含め全て認められませんので、電話点呼等、他の方による目視等の確認を行ってください。 注意点：早朝自宅出発の場合、前日のチェックは不要（かつ無効）であり、早朝であっても運転前のアルコールチェックが必要であると考えられます。 目視での確認 Q　アルコール検知器を利用していても、目視等での確認は必須ですか？ A　目視等での確認は必須です。2023年12月1日以降は、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、さらに酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うことが必要です。 リアルタイムでの確認 Q　深夜・早朝において記録型のアルコール検知器を用いて測定し、営業時間で確認するということは認められますか？ A　認められません。記録型の検知器を使用していた場合であっても、目視もしくは電話等のリアルタイムでの確認は法律上必須となります。 アルコール数値に関して Q　「酒気帯びの有無」の基準がよくわかりません。アルコール検知器で0.15mg/L以下であれば大丈夫なのでしょうか？ A　 0.15mg/lなどの数値はあくまでも罰則を定めるための規定と考えられます。 今回の警察庁のアルコールチェック義務化の法令においては、現時点では数値基準は定義されておりません。しかし、先行する運輸業界の例にならえば、どのような数値であれ、ゼロになるまでは運転を停止することが望ましいでしょう。 記録の保管について Q　アルコールチェックの記録はいつまで保管が必要ですか？ A　チェックの内容を記録し、およびその記録を１年間保存することが求められています。 記録すべき内容は以下のとおりです。 確認者名 運転者 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 確認の日時 確認の方法　　(1)アルコール検知器の使用の有無　(2)対面でない場合は具体的方法 酒気帯びの有無 指示事項 その他必要な事項 注意点：事業所ごとに記録して保管します。 記録についての様式などは問われていません。 アルコール検知器について Q　アルコール検知器にはどのような性能が求められていますか？ A　酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含みます。 Q　「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」とはどういうことですか？ A　正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められます。 以下が確認ポイントとなります。 □機器に損傷がないか □電池切れしていないか □正常な呼気で反応が出ないか □アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか □使用回数制限を超えていないか 罰則について Q　アルコールチェックを実施しなかったときの罰則はありますか？ A　アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。 ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者（安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む）に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければ確認しなければなりません。アルコールチェックだけではなく、駐車違反、無免許運転、最高速度違反、過労運転などを容認または下命していると判断されたときは、運転者と同様の処分を受けます。 10　まとめ 本記事ではアルコールチェック義務化に伴い、対象事業者が準備すべきことと、運用上のポイントについて解説しました。 弊社では顔認証AIでなりすましを防ぎ、かつ管理者の負担を限りなくゼロに近づけるアルコール検知AIクラウドシステム【AIZE Breath】を提供しております。事業所発着用の据え置き対応と直行直帰に対応したハンディタイプを取り揃え、すでに多くの事業者様にご利用いただいております。 下記からアルコールチェック義務化に関するお役立ち資料もダウンロードしていただけますので、ぜひご覧ください。   資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/
    • 2023.06.14
    • 道路交通法アルコールチェック
    • 道路交通法改正とは何か？
      アルコールチェック義務化についてまとめて解説
    • [ez-toc] 1　道路交通法とは何か 道路交通法は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資する」ことを目的として、1960年（昭和35年）に公布されました。以来、時代の変遷や交通事情の変化に合わせ毎年のように改正が行われています。 最近では、2017年に高齢運転者対策の強化、2019年に走行中の携帯電話等の使用（「ながら運転」）の罰則強化、2020年に妨害運転罪の創設によるあおり運転の厳罰化、2023年には電動キックボード等の新しいモビリティへの対応のための規定の新設などが行われており、時代の要請に合わせて随時改正が行われてきたことが読み取れます。 ２　改正道路交通法で白ナンバー事業者にもアルコールチェック義務化 2022年には、社会的なインパクトがある大きな改正がありました。2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。さらに2023年12月1日からは、目視に加えてアルコール検知器による酒気帯び確認も義務付けられる予定です。 従来からアルコールチェックが義務付けられていたのは、事業用の自動車（緑ナンバー）の運転者に限られていました（2011年より義務化）。今回の改正により、自家用の自動車（白ナンバー）の運転者についても、新たにアルコールチェックが義務付けられたことになります。 自家用の自動車とはどんな車か？ 道路交通法では、「有料で物や人を運送する車（＝緑ナンバー、タクシーやトラックなど）」を事業用の自動車（緑ナンバー）とし、それ以外の自動車を「自家用の自動車（白ナンバー）」としています。具体的には、会社が業務用に所有する「営業車・社用車」などが「自家用の自動車」に該当します。 ３　アルコールチェック義務化の背景 2022年中の飲酒運転による交通事故件数は2,167件で、そのうち、死亡事故件数は120件でした。飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なし事故の約7.1倍（警察庁調べ）と極めて高く、飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が高いことが分かります。 2021年６月、千葉県八街市においてトラック運転手の飲酒運転により、児童2名が亡くなり、3名が重傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。 事故を起こした車両はアルコール検査が義務付けられた貨物自動車運送事業法に基づく事業用自動車（緑ナンバー）を取得していない自家用車両（白ナンバー）であったことから、この事故を受け2022年の4月に道路交通法施行規則が改正され、白ナンバーの社用車を5台以上、または11人以上の定員の自動車を1台以上持つ事業所は、運転指導などを行う安全運転管理者の選任とアルコール検査が義務付けられることになりました。 ４　目視等でのアルコールチェックとは？　2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました（道路交通法施行規則9条の10第6号）。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 ５　検知器によるアルコールチェックとは？　2023年12月の義務化に伴う変更点 上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられる予定です。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること（道路交通法施行規則9条の10第6号）。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること（同条7号）。 ６　アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになります（道路交通法74条の3第1項、道路交通法施行規則9条の8第1項）。 乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所 注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントします。 また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 ７　安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する 改正道路交通法では、一定台数以上の自動車を使用する事業所（乗車定員が11人以上の自動車1台以上または、その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所）においては、「安全運転管理者」「副安全運転管理者」を選任して、安全運転管理業務を実施し、交通事故防止を図るとしています。 7-1　安全運転管理者は何人必要か？ 安全運転管理者は事業所ごとに1人選任し、副安全運転管理者は業務で利用する自動車の台数によって、選任する人数が異なります。 7-2　安全運転管理者の選任要件 安全運転管理者並びに副安全運転管理者には、以下の経験が求められます。 選任基準を満たさなかった場合、5万円以下の罰金を課せられます。 7-3　安全運転管理者を選任したら届け出なければなりません 安全運転管理者等を選任したときは、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に必要書類を提出しなければなりません。 7-4　安全運転管理者の業務 安全運転管理者の業務は、自動車の安全運転確保を目的としており、具体的な業務内容は以下のとおりです（道路交通法74条の3第2項、道路交通法施行規則9条の10）。 □交通安全教育 □運転者の適性等の把握 □運行計画の作成 □交代運転者の配置 □異常気象時等の措置 □点呼、日常点検、安全運転に関する指示 □運転日誌の備え付け、運転者に対する記録の指示 □安全運転指導 8　アルコールチェック　４つのポイント ポイント①　【安全運転前後の確認】 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 運転者１名につき、２回の確認が必要です。 運転前：運転を含む業務の開始前または出勤時 運転後：運転を含む業務の終了後や退勤時 ポイント②　【目視等での確認】 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 「運転者の顔色」「呼気のにおい」「応答の声の調子」を確認しますが、状況に応じてやり方はいくつかあります。 ①　対面での確認（原則）　＋　アルコール検知器 ②　カメラ、モニター等　＋　携帯型アルコール検知器 ③　携帯電話　＋　携帯型アルコール検知器 アルコール検知器を利用していても、目視等での確認は必須だということに留意してください。 ポイント③　【アルコール検知器による検査】 酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、アルコール検知器の性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知すると原動機が始動できないようにする機能を有するものを含みます。 ポイント④　【アルコール検知器は、常時有効に保持する】 「常時有効に」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持することを指します。 確認ポイントは以下の通りです。 □　危機に損傷がないか □　電池切れでないか □　正常な呼気で反応が出ないか □　アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか □　使用回数制限を超えていないか 9　アルコールチェックの記録の作成・保管体制を整備する 安全運転管理者は、以下のように確認の内容を記録し、およびその記録を１年間保存することが求められます。記録の様式は問われていませんが、事業所ごとに記録・保存する必要があります。 1.確認者名 2.運転者名 3.運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等 4.確認の日時 5.確認の方法 (1)アルコール検知器の使用の有無 (2)対面でない場合は具体的方法 6.酒気帯びの有無 7.指示事項 8.その他必要な事項 10　まとめ 本記事では、アルコールチェック義務化に関する道路交通法改正の内容について詳しく見てきました。 弊社では顔認証AIでなりすましを防ぎ、かつ管理者の負担を限りなくゼロに近づけるアルコール検知AIクラウドシステム【AIZE Breath】を提供しております。事業所発着用の据え置き対応と直行直帰に対応したハンディタイプを取り揃え、すでに多くの事業者様にご利用いただいております。 下記からアルコールチェック義務化に関するお役立ち資料もダウンロードしていただけますので、ぜひご覧ください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/