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１　アルコールチェック義務化とは何か

1-1白ナンバー事業者においてもアルコールチェック義務化

アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。

1-2目視での確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけ

2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。
さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられる予定です。

・2022年4月の義務化に伴う変更点

2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。
□　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。
□　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。

・今後の義務化に伴う変更点

上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられる予定です。
□　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。
□　アルコール検知器を常時有効に保持すること。

1-3アルコールチェック義務化の対象事業者

これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる事業所にも適用されるようになりました。

乗車定員が11人以上の自動車1台以上
または、
その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所

注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントします。
また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。

当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。
→安全運転管理者についてはコラム「アルコールチェック義務化とは何か」をご覧ください。

２　改正道路交通法で求められるアルコール検知器の性能

アルコール検知器にはどのような性能が求められるのでしょうか？　実は、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば、性能上の要件は問いません。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものも含みます。

３　「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」とはどういうことか

改正道路交通法では、「アルコール検知器を、常時有効に保持すること」と書かれています。これは、アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態で保持することが求められているのです。

以下が確認ポイントとなります。

□　機器に損傷がないか
□　電池切れしていないか
□　正常な呼気で反応が出ないか
□　アルコール成分を含んだ呼気に反応があるか
□　使用回数制限を超えていないか

４　アルコール検知器の種類

アルコール検知器は検知方式や記録方式などの違いで、様々な種類があります。自社の運転者の人数や運転の形態に合わせて選択しましょう。

4-1アルコール検知器は据置きタイプとハンディタイプがある

アルコール検知器は形態により、「据え置きタイプ」と「ハンディタイプ」に分けられます。

・据置きタイプ

事業所に据置きして、複数名で使用します。各自がマイストローを用いて検査します。ドライバーが事業所から発着するケースに適しています。検知器はハンディタイプと比較して高額ですが、その分スケールメリットがあります。

・ハンディタイプ

1人（１車）１台に割り当てる個人用のアルコール検知器です。検知器自体に通信機能がついているか、またはスマホと連動して検査を行います。直行直帰の多い事業所に適しています。コストは据置きタイプに比較すると安価な製品が多いです。

・ハンディタイプとスマートフォンの連携

各事業所の運用形態により据置きタイプかハンディタイプを選択しますが、両方を組み合わせて使用することも可能です。

4-2アルコール検知器は検知方式により2種類に分けられる

アルコール検知器は、検知方式（センサー）により「半導体ガスセンサー」と「電気化学式（燃料電池式）センサー」に分けられます。

4-3アルコール検知器はクラウド連携とスタンドアローンに分けられる

アルコール検知器で検査した結果（データ）をどのように管理するかで、タイプが分かれます。クラウドと連携してデータを管理するタイプは、検知器自体が通信機能を有しているか、スマホとの連携が必要になります。クラウドと連携しないタイプ（スタンドアローン）の場合には、その場でデータをプリントアウトして提出・保管します。

4-4クラウド連携のメリット

アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。クラウド連携には下記のようなメリットがあります。
自動で記録がクラウドに送られ、自動で管理PCに集計される
検査を受けた人も管理者も結果を記入する業務から解放されます。
さらに、管理者は面倒な入力業務や紙の管理から解放されます。クラウド上に保管された記録は、必要に応じて簡単に検索して呼び出すことも可能です。
アルコールを検知した際には、その場で管理者にメールが届く仕組みを備えたサービスもあり、飲酒者の運転を未然に防ぐ効果もあります。
またサービスによっては、アルコール検査時に運転日報の記入や勤怠打刻も同時に行うことができるため、先々の業務のデジタル化につながります。

5　アルコール検知器の校正とは

アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けております。有効使用回数を超えた時点で、法規則上の「有効な検知器であること」という項目を満たすことが出来なくなります。期間内に検知回数が超過した場合は、センサーまたは検知器を有償交換いたします。
アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。

６　アルコール検知器は、お酒以外の飲食物にも反応する

飲食物などの中には、アルコールそのものが含まれていたり、製造・加工過程でアルコールが使用され、そのアルコールが微量に含まれているものがあります。
発酵食品（パン、納豆、ヨーグルト等）や消毒、殺菌などを目的としたアルコール成分を含むもの（歯磨き粉、うがい薬、口臭消し等）では、数値反応が出る場合があります。
飲食物に起因するアルコール数値検出後の基本的な運用は、流水でうがい後、15分以上時間を空けてからの測定をお勧めします。

７　まとめ

本記事ではアルコールチェック義務化に伴い、アルコール検知器の種類と選択のポイントについて解説しました。
弊社では顔認証AIでなりすましを防ぎ、かつ管理者の負担を限りなくゼロに近づけるアルコール検知AIクラウドシステム【AIZE Breath】を提供しております。事業所発着用の据え置き対応と直行直帰に対応したハンディタイプを取り揃え、すでに多くの事業者様にご利用いただいております。
下記からアルコールチェック義務化に関するお役立ち資料もダウンロードしていただけますので、ぜひご覧ください。

AIZE Breathの詳しい情報は
https://aizebreath.jp/