2023年12月1日より、アルコール検知によるアルコール検査義務化が施行されます。安全運転管理者は、アルコールチェックの内容を記録し、その記録を1年間保存することが定められました。そこで問題になるのが、データの管理です。記録の記入や管理で運転者や担当者の業務負担が増大することが懸念されています。
今回の記事では、アルコールチェックの記録簿に記入すべき項目、管理の負担やリスクを大幅に軽減する、クラウド管理型のアルコールチェッカーについて解説していきます。
【目次】
アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両(白ナンバー車両)を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。
2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。
法令では、アルコールチェックの「確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること」が義務付けられています。
安全運転管理者は、以下のように確認の内容を記録し、その記録を1年間保存することが求められます。記録の様式は問われていませんが、事業所ごとに記録・保存する必要があります。
アルコールチェックを実施しなかったときの、直接的な罰則はありません。ただしアルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者(安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
安全運転管理者は、運転者が正常の判断で安全に運転できるように確認しなければなりません。記録が残されていなければ、会社がなすべき運転管理を怠っていたとみなされるのは言うまでもありません。
交通事故を起こした企業には、「刑事上の責任」「行政上の責任」「民事上の責任」「社会的責任」が問われ、大きな代償を支払います。しかも、コンプライアンスを「守ったうえで起きた事故」と「守らなかったときに起きた事故」では、その後の会社の信用度や評判において受ける打撃に大きな違いがあります。
アルコールチェッカーにはいくつか種類があります。ここではデータ管理の方法にどのような違いがあるのか見ていきます。
簡易タイプのアルコールチェッカー測定の機能のみに限られ、記録機能のないものがほとんどです。測定した結果を安全管理者が目視で確認して、紙に記入するかエクセルに入力するなどの作業が発生します。
アルコールチェッカー端末自体に記録を保存するタイプです。保存データ量には制限があります。有線でPCにデータを送ったり、プリンターで出力するなどの方法が採られています。管理する場合には、送られてきたデータを必要項目ごとにエクセルなどに入力する作業が発生します。
専用ソフトを使って、データを管理します。端末からメールでPCに送られてきたデータを専用ソフトが必要項目に分類して管理してくれます。管理ソフトのインストールが必要になります。
端末とクラウドサーバーが自動でつながり、アルコールチェックした時点でクラウドにデータが送られます。WEBブラウザの管理画面には、運転者名・自動車登録番号・確認の日時・酒気帯びの有無などが自動で反映されます。
アルコール検知器の導入を検討するのであれば、クラウド連携できるものがおすすめです。該当する運転者の数が多くなればなるほど、データの数は膨大なものになり人が管理する限界を超えてしまいます。また法令が求めている管理項目も多いのでなおさら大変になります。
運転者や担当者の業務負担を軽減するためにも、また記録の管理しやすさの点から言っても、クラウド連携が最も優れていると言えるでしょう。
アルコールチェックの検査結果が自動で連携されることが最大のメリットです。これにより、運転者・管理者の手間を省くことができます。また記入漏れなどのミスを防ぐこともできます。
クラウド管理型のアルコールチェッカーには、検知データを長期保存できるメリットもあります。アルコールチェックの記録は1年間保存することが義務付けられていますが、クラウド管理型のアルコールチェッカーであれば、問題なく運用できます。データを紛失する恐れがないこと、保存データ量に制限がないことも大きなメリットです。
保存された検知結果をまとめてExcelやCSVファイルでダウンロードすることができます。個人別、事業所別、月別など、条件をつけて検索することができるのも便利です。
検査の結果アルコールが検知されても、虚偽の記入をしたり報告しなかったりということがあれば、検査の意味がありません。クラウド連携ならば、検知結果のデータの書き換えができない仕組みになっています。検査結果はリアルタイムで管理者の元に届くために、運転者へ待機指示をすぐに出すことができます。また、検知している最中の写真もしくは動画も一緒に送信され本人確認をしますので、なりすましなどの不正を防ぐことができます。
クラウドで一元管理できる点も、クラウド型アルコールチェッカーのメリットです。複数の事業所が存在する場合にも、本部の管理者はWEBブラウザの管理画面にアクセするだけですべての事業所の検査結果を見ることができます。わざわざ各事業所からデータを取り寄せるといった面倒な手間も省いて、業務の効率化を図れます。
クラウド型アルコールチェッカーで管理体制をペーパーレス化することで、運転者や管理者の業務負担を大幅に削減することができます。
アルコールチェッカーの導入を検討している方や、簡易型からクラウド管理型に切り替える予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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