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    • 2023.10.16
    • アルコール検知器種類
    • 【業務用アルコール検知器】
      価格相場や必要なチェック項目を紹介
    • [ez-toc] １.アルコール検知器導入へ義務化拡大 アルコールチェック義務化とは、2022年4月施行の道路交通法の改正により「安全運転管理者のアルコールチェック業務が、白ナンバー事業者においても義務になったこと」です。白ナンバー事業者とは、事業用自動車以外の一般的な車両（白ナンバー車両）を事業利用する事業者のことで、法人企業であれば自社の荷物や人員を無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。 2022年4月1日より施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無（アルコールチェック）を目視で確認することが義務付けられました。 さらに、2023年12月1日からは、目視での酒気帯び確認に加え、アルコール検知器による確認も義務づけられます。 1-1 アルコールチェック義務化の対象事業者 これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックが、下記の条件に当てはまる場合にも適用されるようになります。   乗車定員が11人以上の自動車1台以上 または、 その他の自動車5台以上を業務で利用する事業所   注意していただきたいのは、「法人ごと」ではなく「事業所ごと」に業務で使用する車両数をカウントすることです。また、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台として計算します。 当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 1-2 2022年4月の義務化に伴う変更点 2022年4月1日から、以下の２点が義務付けられることになりました。 □　運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認すること。 □　確認の内容を記録し、その記録を1年間保管すること。 警視庁交通安全情報 さらに上記に加え、2023年12月1日から、以下の２点が義務付けられます。 □　運転前後の運転者の酒気帯びの有無をアルコール検知器で確認すること。 □　アルコール検知器を常時有効に保持すること。 1-3 アルコールチェック義務化は何が求められるのか？ 運転前後の運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状況を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて確認を行います。 ①　対面での確認（原則）　＋　アルコール検知器 ②　（遠隔地の場合）カメラ、モニター等　＋　携帯型アルコール検知器 ③　（遠隔地の場合）携帯電話　＋　携帯型アルコール検知器 アルコール検知器を利用していても、目視等でのリアルタイムでの確認は必須だということに留意してください。 ２.業務用アルコール検知器　導入時の補助金申請が可能 業務でアルコール検知器を導入する際には、いくつかの助成金や補助金を活用することも可能ですので、検討してみてください。 2-1 どんな助成金や補助金制度が使えるのか □安全装置等導入促進助成事業とは 公益社団法人全日本トラック協会では、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図っており、各都道府県トラック協会を通じて助成事業を実施しています。詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。 助成対象装置：ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 条件：Ｇマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。 助成額：対象装置ごとに機器取得価格の１/２、上限２万円 全日本トラック協会のURLhttps://jta.or.jp/member/shien/anzen2023.html □IT導入補助金（通常枠A類型）とは 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 アルコール検知器またはアルコール検知システムを取り扱っている企業が、IT導入補助金の対象ツール登録者である必要があります。 補助率：１/２ 補助限度額：5万円以上150万円未満 IT導入補助金についての詳しい情報はhttps://www.it-hojo.jp/applicant/grant_decision.html □デジタルツール導入促進支援助成金とは 公益財団法人東京都中小企業振興公社による、都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成する制度です。 助成率：１/２（小規模企業者は２/３） 助成限度額：最大100万円 （申請できる助成金の下限額5万円） デジタルツール導入促進支援助成金の詳しい情報はhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html   ３.業務用アルコール検知器の価格相場 業務用アルコール検知器にかかる費用ですが、大きく分けると、検知器費用、初期費用、月額費用があります。検知器単体での利用であれば検知器費用だけで済みますが、業務利用の場合、クラウド連携が主流になっていますので、初期費用や月額費用がかかるのです。 3-1 検知器費用 ひとり１台で利用するハンディタイプと事業所に据え付けて複数人で利用する据え置きタイプに分かれます。さらに、ハンディタイプは、センサー方式によって、半導体式と電気化学式の２タイプに分けられます。半導体式は安価ですが、精度の点では電気化学式の方が優れています。 ハンディタイプ（半導体式）価格相場　2,000円〜5,000円 ハンディタイプ（電気化学式）価格相場　15,000円〜70,000円 据え置きタイプ（電気化学式）価格相場　80,000円〜200,000円 3-2 初期費用 初期費用については、ハンディタイプと据え置きタイプでそう変わりなく、１事業所あたりで 15,000円〜20,000円程度となっています。 3-3 月額費用 月額費用については、機能に応じたプラン設定がされており、１IDにつき、 100円～1000円が相場のようです。 ４.業務用アルコール検知器を選ぼう　チェック項目 4-1 管理方法 管理方法については大きく、紙とデータの２つに分けられます。 ・紙による管理 点呼記録簿のような帳簿に手書きもしくはレシート印字された検知結果を帳簿に添付していく方法を取ります。ドライバーの人数が多い場合、記入ミス・改ざんの可能性、情報の検索がしにくいという問題があるほか、物理的な書類の保管場所や保管期限が過ぎた記録の廃棄・整理など余分な業務が発生します。 ・データによる管理 ・PCへの手入力 アルコールチェッカーからPCへ手入力でデータを打ち込みます。入力ミスや改ざんを防ぐことはできません。 ・クラウド管理 検知器から検知結果をクラウドに送信します。入力の必要がないため、入力ミスや改ざんを防ぐことができます。管理者はWEBの管理画面上で管理することができます。保管場所を必要としないだけでなく過去情報を参照しやすくなり、ドライバーや管理者が手書きする必要もないため時間を削減することが可能です。 業務コストと工数の削減を考慮するならば、クラウド管理のできるアルコールチェッカーを選択するのがよいでしょう。 4-2 利用場所 ・事業所の発着が基本の場合 事業所に据え付けて複数人で利用できる「据え置きタイプ」が便利です。直行直帰も発生するのであれば、ハンディタイプとの併用がお勧めです。 ・直行直帰が多い事業所の場合 ひとり１台にハンディタイプを割り当てるのがお勧めです。何人かで使い回す場合には、「１車１台」として、車両とアルコールチェッカーのIDを紐づけることによって、混乱なく使用することができます。誰が使用したのか（検知したのか）については、顔認証機能があるタイプであれば便利です。 4-3 検知精度 ・半導体式 低価格が魅力ですが、電気化学式（燃料電池式）に比較して、精度の点で劣ります。アルコール以外の物質に反応することがあることや、センサー寿命が短いのもデメリットです。 ・電気化学式（燃料電池式） 業務に使用するのであれば、誤検知の少ない電気化学式（燃料電池式）がお勧めです。アルコール以外の成分に反応しにくいこと、センサー寿命が長いこともメリットに挙げられます。反面、半導体式に比較して価格が高いことがデメリットになります。 また、業務で使用するのであれば耐久性についても考慮しなければなりません。半導体式は安価ですが、劣化が早く使用上限回数が少なく設定されています。一方、電気化学式は高価なものが多いですが、検知精度が高く高耐久です。安価だからと使用頻度の高い事業所で半導体式を選択すると、すぐにメンテナンス時期を迎え、機器・センサー交換のコストが想定外にかかることもあるため注意が必要です。 4-4 センサー寿命 アルコール検知器はすべての機種でセンサー交換の時期が定められています。アルコール検知器に使用するセンサーは、使用による劣化だけではなく空気に触れ続けることによる経年劣化もあるので、多くの検知器メーカーは使用回数と共に使用期間についても制限を設けています。アルコール検知用のセンサーは、アルコール検出の精度を保つため調整作業「校正」が必要です。校正を行わないとセンサーの性能が著しく低下します。正確な測定と品質を保つため定期的な校正が必要です。 アルコール検知器により、センサー交換の時期はまちまちです。多くの検知器では「1年間または●●回使用を目処」としています。ハンディタイプは個人の使用を想定していますので、１日2回使用と考えた場合、1年間では最大365日×2回で、730回の使用が考えられます。一方、複数人で使用する据え置きタイプは、そこに使用する人数を掛け合わせることでおよその使用回数が算出できます。使用方法と使用回数を算出した上で、ふさわしい検知器を選択するようにしましょう。 ５.【業務用アルコール検知器】ハンディタイプ ・利点 持ち運びタイプですので、時間と場所にとらわれずにアルコール検知を行うことができるのが最大の利点です。 ・向いている業務体系 直行直帰やテレワークなど、必ずしも事務所に出社をしない勤務スタイルをとるドライバーの多い事務所に向いています。また、１事業所で多数の営業マンや営業車を使用する場合には、据え置きタイプでは人数が多すぎて時間がかかるといったことも想定されますので、ひとり１台、または１車に１台のハンディタイプが向いているでしょう。 ６.【業務用アルコール検知器】据え置き型 ・利点 人数が多ければ多いほど、コストが割安になります。また。据え置き型は耐久性が高く、精度やメンテナンスの点でも優れています。 ・向いている業務体系 事業所からの発着が基本になっている事業所に向いています。 【まとめ】最適なアルコール検知器を導入しよう アルコール検知器はさまざまなタイプのものが世に出回っています。「事業所発着型の業務か直行直帰型の業務か、あるいはその混合型か」、「使用する人数」「使用する頻度」などから逆算して、もっとも適したアルコール検知器を選択してください。 資料ダウンロード AIZE Breathの詳しい情報は https://aizebreath.jp/