OUR SDGs - わたしたちができること

トリプルアイズが社会問題解決に貢献できる領域は、経営理念「テクノロジーに想像力を載せる」とDXイノベーションを推進する事業戦略をふまえ、以下の３つに集約されます。

• 01

  社会インフラとなる
  アーキテクチャの提供

  貧困問題や分配の平等性、資源保全といった経済問題には信頼性の高いフィンテックの提供によって解決を目指します。たとえば、顔認証AIによって貧困層へのマイクロファイナンスをより容易に行えます。また企業会計にブロックチェーンを導入することで決算の透明性を向上さることが可能です。

• 02

  イノベーションによる
  経済成長への貢献

  DXの進まない既存の業界・企業とIT業界における先端技術の新結合によって、これまでにない経済構造の構築を目指します。さらには、AIテクノロジーの研究開発によって第４次産業革命の一翼を担い、来るべきSociety 5.0の世界とそこに生きる人々の豊かさを追求していきます。

• 03

  テクノロジー教育による
  次世代人材の育成

  AIによって想定されている「技術失業」について真摯にとらえ、AIにはできない人の仕事を追求していきます。短期的には、AIエンジニアリング研修をオープンな事業として展開しながら多くのエンジニアのスキルアップを目指します。中長期的には、国籍や年齢にこだわらない雇用と自由で柔軟な業務を実行する企業組織を構築していきます。

顔がクレジットになり貧困層への融資を簡便にする

• 世界の貧困層がその境遇から抜け出せない原因は信用がないためにたとえ少額であっても銀行から融資を受けられない点にあるとグラミン銀行の創始者、ムハマド・ユヌスは言いました。
  貧困層には銀行口座はおろか住所などのIDもない場合があります。
  AIZEがソーシャルビジネスの一助となれるのは、顔そのものをIDとしてデータ化して登録できるからです。これによって、マイクロファイナンス、マイクロペイメントを簡便に実現できるのです。

  ASEAN の全人口6.6億人の約6割がインフォーマルな金融サービスを利用しており、こうした個人や零細・小規模事業者は、規制や法律による保護の対象外にあることなどが問題点として指摘される。
  2021年3月『ASEANの金融包摂に係る委託調査』より

• 顔決済によるマイクロファイナンス

  

• 
• 1.4：2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

倫理的な行動履歴をトークン化して顔画像で流通する

• 個人の行動履歴をデータ化し信用を数値として管理するスコアリングサービスが登場しています。この考えを応用して、持続可能な社会に寄与する活動した個人を記録し信用スコアとして管理、具体的なメリットに還元する仕組みづくりに、画像認識プラットフォームは大いに役立つ技術となります。
  なぜなら顔認証のみ、つまり手ぶらでも個人の活動を記録できるからです。
  信用スコアはいずれトークンとして使用することが期待されています。そのとき、個人の顔画像が貨幣のように流通する未来も考えられます。

• 顔認証によるトークン、スコアリング

  

• 
• 12.3：2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

ブロックチェーンは会計の透明性を高める

• ブロックチェーンのテクノロジーは複式簿記の発明に匹敵するインパクトを世界史にもたらすと考えられます。
  複式簿記はこの後、財務三表を整備し減価償却を取り入れIFRSといった国際会計制度までを得て現在に至ります。それでも企業の粉飾決算は後を絶ちません。リーマンショックといった世界的不況を引き起こすきっかけにさえなりました。
  ブロックチェーンのリアルタイム性、データの堅牢性、検証性は複式簿記の時代を大きく進歩させます。ブロックチェーンが世界中の企業の会計に導入されればおそらく粉飾決算はアーキテクチャとして不可能になるからです。
  トリプルアイズはブロックチェーンのテクノロジーによって、健全な会計システムの構築に貢献します。

• ブロックチェーン技術の応用

  

• 
• 9.3：特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
  9.a：アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。